四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
そこで、市では災害時に市民の皆様が確実に避難できるよう様々な手段で情報を伝えることが重要であると考えまして、令和４年５月より防災行政無線の放送内容と連動させ、防災メール、防災ツイッター、市公式ＬＩＮＥ、固定電話音声配信サービスやファクス、全国避難所ガイドアプリによりまして文字や音声による配信サービスを開始しているところでございます。
また、先ほど部長から答弁ありましたけれども、御案内が毎年、商店会に送られてきますが、その中に、コロナ感染症拡大防止のため、ｅメール、郵便、ファクスでの提出に御協力くださいってあるんです。それ、やっぱり一方通行になってはいけないと思うんです。
我孫子市の子どもたちに学校給食に格差があっては全くならないと、私はそういう観点から、例えば１名の栄養士さんが献立を立てて、それを各学校にファクスまたはオンラインを活用し伝えることによって、かなりの人件費が私は削減できると思います。もちろん、今、御案内のとおり我孫子市は１１名の栄養士さんがおります。また、県から来られている職員の方が、たしか８名ほどいるんだと思います。
聴覚障害者に対する災害発生時の情報伝達手段については、メール配信サービスや、ホームページ、ツイッターだけでなく、障害者支援課から登録者に対して一斉ファクスの送信を行います。避難所においては、ホワイトボードや筆談により情報を伝達するとともに、必要に応じて手話通訳者の派遣を行います。
なお、本年１月からは、携帯電話をお持ちでない方に対し、新たに自宅の電話、ファクスへの防災情報を配信するサービスを開始するなど、誰に対しても迅速かつ確実に情報の伝達が可能な環境の整備を行っています。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長（石川智彦） 私からは第３項目の４点目についてお答えいたします。
さらに、本年１月からは携帯電話をお持ちでない方に対し、自宅の電話、ファクスへの災害情報を発信するサービスを開始しました。また、市民の皆様に市政だより等による広報、出前講座などの機会を通じ、市からの様々なプッシュ型の情報伝達手段の活用とともに、市民自らが積極的に災害情報を得るプル型情報伝達の大切さについても周知を図っております。
被害状況確認要領に記載の災害対策本部事務局への報告要領は、メール、電話、ファクス、手渡し等とありますが、写真も添えてとなれば、スマートフォンで災害現場から即時、対策本部に送るなど、様々な手法を用いることが必要と思います。今後の報告の在り方についてお伺いいたします。 以上で質問といたしますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方につきましては、６月１日から市役所２階の新型コロナワクチン接種コールセンターにおきまして、窓口、電話、ファクスのいずれかの方法により申出を受け付けしております。 接種券つき予診票の発送につきましては、４回目接種可能日の２週間前程度を目途に順次発送をしてまいります。
このことについて「日刊現代」では、議会の中で、これは議会軽視じゃなくて国会無視だというふうに詰め寄ったという一幕が書かれているんですけれども、やはり議会に対してこう言っちゃなんですけれども、今回の議会でも太陽光の条例については担当課からも説明がありましたけれども、私はこういう大事な基本方針については、僅か４ページなんですから、なぜ議員にファクスしないんですかね。
このたびさらに５月１日号の広報でお伝えしたところでございますが、災害情報などを配信するため、多様な情報伝達手段を活用した仕組みというものを構築いたしまして、５月からＬＩＮＥ公式アカウント等による情報配信や固定電話、ファクスへの情報配信サービスを開始し、対策を強化したところでございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。 引き続き伺いたいと思います。
また、携帯電話やスマートフォンなどでの情報入手が難しい人を対象に、申請いただければ自宅の固定電話やファクスへ配信するサービスも同時に開始いたしました。出水期を迎え、避難情報などは市民の皆様へ確実に伝達することが重要ですので、今後も引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ４点目といたしましては、窓口でのキャッシュレス決済の拡充でございます。
しかし、毎週ファクスで連絡いただいて、20人前後がずっと続いているんですね。匝瑳市にとっては、いつピーク、ピークが続き過ぎて、これが常態化しているような気もするんです。 健康管理課としても頑張って、そしてまた、学校教育のほうでも本当に神経をとがらせながら過ごされているものだと思います。また、土日なく出られて、その対応に追われていることも伺っております。
その他に通信料や専用ファクス機の借り上げ料を含め、総額で約240万円を見込んでおります。 ○委員長（諸岡賛陛君） 猪瀬 浩委員外議員。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 分かりました。年間ランニングコストが240万円。これは２つの郵便局でだと思いますので、そうすると１つが120万円ぐらいなのかなと思います。
さらに、令和４年１月11日より受付開始いたしますが、事前登録により固定電話やファクスに災害時緊急情報を配信するサービスが可能となります。 次に、２点目、災害時緊急情報の配信サービスの詳細についてお答えいたします。まず、配信する情報は避難指示などの避難情報、弾道ミサイルや大規模テロなどの国民保護情報及びその他生命に関わる緊急の情報でございます。
◆12番（海老原作一） コロナ感染症が大きく流行し始めたときに、東京都は各保健所から感染者の把握のためにファクスを利用していたというのは皆さんご承知だと思います。私もあれには衝撃を受けたのですけれども、東京都はＤＸの推進の取組をすごい勢いでドライブをかけてきました。
また、携帯電話、スマートフォンを使用していない高齢者や障害者等の自宅の電話やファクスに災害時緊急情報を配信するサービスについては、来年１月から利用の申込み受付を開始する予定で準備を進めています。 消防・救急については、旭分署に新型コロナウイルス感染症への対応設備を備えた救急車の追加配備が完了し、10月11日から運用を開始しました。
また、寄附者からの問合せに対応可能な体制整備、それと市内事業者との連絡手段としてファクスの活用も可能であるというところ、あとまた楽天ふるさと納税やふるさとプレミアムとの自動かつ一括で連携可能な機能を兼ね備えている、そういったところを総合的に判断いたしまして変更するものでございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） 今の説明でも、私のほうからの質問の中にもあったように、昨日、議会事務局からもらったファクスでも、６０代以上が１名なんですね。実際に若い方が非常に多かったということですので、これは一つはワクチンのもたらす関係が６０代以上１名、昨日の場合ですけれども、そのように受け止めていいのかどうかということと、それから家庭内感染、昨日もそういった答弁がありましたよね。
そんな中で、私どものほうにファクスで毎日のように感染者の状況をいただいておりますが、千葉県の発表方法が変わり職業と推定感染経路は発表されなくなりましたとあります。 私個人的には、これは公表すべきだと思います。生ぬるい形が国そして県、市も含めて、その形があればこそ、このように感染が拡大しているんじゃないかと思うわけでございます。